10万円一律給付「特別定額給付金」の対象や手続きの方法は？市町村からの郵送物をチェックしよう

新型コロナウイルスに対する経済対策の目玉だった「減収世帯への30万円給付」に代わり、急きょ実施が決まった「1人10万円の一律給付」。一体誰が対象で、どのような手続きか必要なのか、気になっている方も多いのではないでしょうか？

「総務省」は、4月20日（月）の夕方に、10万円の一律給付「特別定額給付金」の概要を発表。対象者および手続方法をまとめました。

給付対象者及び受給権者

「特別定額給付金」の給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になるということです。

具体的には、国内に住む日本人と3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を届け出ている外国人が対象となります。

手続きについては、住民票がある市区町村から送られてくる申請書に世帯主が本人名義の金融機関の口座番号などを記入して返送すれば、家族分の給付金がまとめて振り込まれる仕組みです。

また、マイナンバーカードを持っている人は、オンラインでの申請もできるとのこと。世帯のなかで給付金の受け取りを希望しない人がいる場合は、申請書の記載欄に記入すれば、その人の分は支給されないということです。

5/7追記：実際にオンライン申請してみましたが、注意点があります！

申請の受け付けを開始する日は各市区町村が決めることになっています。それぞれの自治体の公式ホームページか、各自治体に問い合わせをするようにしましょう。

申請期限は、受け付け開始から3か月以内。期限が短いことに注意です。

支給の開始日についても、各市区町村が決めるとのこと。総務省は、早いところでは来月5月中に開始できるのではないかということです。

来月は、郵便ポストかマイナポータルをチェックするようにしましょう。給付金詐欺だけにはご注意を！

詳細につきましては、総務省ホームページをご覧ください。

総務省のコールセンターのほかに、多摩地域で独自のコールセンターを設けている自治体があります。

多摩地域の中でも特に立川エリアが大好き。地域のグルメやスイーツ、おでかけスポットやイベント情報、地域コラムなどを主に書いています。

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